任意後見・見守りサポート

任意後見は、判断能力が十分なうちに、ご自身で将来の支援者と依頼する事務の範囲を選び、公正証書で契約する制度です。法定後見は、判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所が後見人等を選任する制度で、後見・保佐・補助の類型や審判により権限が定まります。保佐・補助にはご本人様の同意が必要な手続きもあり、すべてを裁判所が一方的に決めるわけではありません。

はい。預貯金の管理、支払い、介護サービスや施設入所の契約など、将来任せたい法律上の事務を、ご希望や生活状況に合わせて具体的に定められることが任意後見のメリットです。ただし、どんなことでも委任できるわけではなく、法律上認められる範囲で代理権を設計します。結婚・離婚など、ご本人様の意思に基づく身分上の行為を代理することはできません。

任意後見契約だけでは始まりません。認知症などによって判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると契約の効力が生じます。それ以前から財産管理を希望する場合は、別途の委任契約などが必要です。任意後見と開始前の支援を区別してご説明します。

安心してご相談ください。当事務所の担当行政書士は公益社団法人コスモス成年後見サポートセンターの会員として、受任した後見業務を3か月ごとに報告し、財産管理や支援状況について厳格な業務管理を受けます。当事務所の担当行政書士が任意後見受任者となり、開始前から財産管理を行う場合も、管理開始後は3か月ごとの報告対象となります。任意後見の開始後は、家庭裁判所が選任する任意後見監督人による監督も受けます。こうした二重のチェック体制により、不正の防止と早期発見につなげます。

契約時には、契約の準備・作成支援の報酬と、公正証書作成・登記等の実費がかかります。任意後見の開始後は、契約で定めた任意後見人の報酬がかかります。また、その仕事をチェックする任意後見監督人の報酬は、家庭裁判所が決定し、ご本人様の財産から支払われます。見守りや開始前の財産管理を依頼する場合の費用も別途必要です。契約前に、最初にかかる費用と継続してかかる費用を分けてご説明します。

診断名だけで一律に決まるわけではありません。契約の内容を理解して意思を示せる判断能力があるかが重要です。ご本人様の状態に応じて公証人等への確認が必要となり、すでに契約に必要な判断能力が不十分な場合は、法定後見の利用などを検討します。ご本人様の意思を大切にし、早めのご相談をおすすめします。

必須ではありませんが、お一人暮らしの方や、身近に頼れる方がいない場合におすすめします。定期的な訪問や電話で暮らしの変化を確認し、必要に応じて医療機関への相談や、任意後見による支援を始めるための手続きをご案内します。訪問・電話の頻度や費用は、ご相談のうえ決めます。

任意後見人には、法定後見制度のような取消権はありません。契約で定めた範囲で代理する制度なので、消費者被害への対応などでは別の法律や支援が必要になる場合があります。直接の介護は行いませんが、ご本人様の意向を踏まえ、地域包括支援センターやケアマネジャーへの相談・連絡調整、契約で定めた介護サービスの利用手続きを支援します。

任意後見監督人の選任前は、公証人の認証を受けた書面で契約を解除できます。選任後は、正当な事由があり、家庭裁判所の許可を得た場合に解除できます。開始後に自由にやめられる制度ではないため、支援内容や費用、相手との相性を十分に確認して契約することが大切です。