相続手続きサポート

もちろんです。大切な方を亡くされた直後に、すべてを把握する必要はありません。ご家族の状況や、お手元の遺言書・通帳などをもとに、必要な手続きと優先順位を一緒に整理します。書類がそろっていなくてもご相談ください。

いいえ、必要な書類は、相続人の人数や遺言書の有無、手続きの内容や提出先によって異なります。たとえば、相続人がお一人の場合は遺産分割協議書は不要です。相続人が複数でも、金融機関所定の書類で手続きできる場合は、遺産分割協議書を別に作成する必要はありません。どの書類が必要か分からない場合は、お手元の資料やご事情を伺い、必要な書類をご案内します。

通常は、手続きに合わせて使い分けます。たとえば、相続登記だけであれば、戸籍の原本と相続関係説明図を提出し、戸籍を返してもらう方法があります。法定相続情報一覧図の認証付きの写しは、対応する提出先で戸籍一式に代えて提出できるため、複数の銀行で手続きする場合や、銀行と法務局の両方で手続きする場合に便利です。

ご事情やお気持ちを伺い、連絡先の確認や手続きの進め方を整理します。遺産分割協議には原則として相続人全員の合意が必要なため、その方を除いて進めることはできません。交渉が必要な場合は弁護士をご紹介し、ご負担を減らせる方法につなげます。

はい。まず戸籍や戸籍の附票など、必要な資料を確認して所在の調査を進めます。それでも所在が分からない場合は、不在者財産管理人の選任などが必要になることもあります。状況に応じて弁護士・司法書士をご紹介し、次の手続きにつなげます。

受け取りまでの期間は、書類の準備や分け方の合意にかかる時間、金融機関の処理期間によって異なります。預貯金の払戻しでは、必要書類をすべて受け取ってから5〜10営業日程度と案内する金融機関もあります。ご相談時に進め方と見通しをお伝えし、進捗もご報告します。

分かる範囲の情報からご相談いただけます。通帳・郵便物・固定資産税の通知などを手掛かりに、預貯金や不動産などの確認をお手伝いします。調査の範囲や費用は事前にご説明しますので、最初からすべて把握していなくても大丈夫です。

全員が同じ場所に集まらなくても、電話や郵送などを使って内容を確認し、書類を整えられる場合があります。相続人全員の意思確認を大切にしながら、ご事情に合う進め方をご案内します。海外在住の方がいる場合も、まずご相談ください。

相続放棄は、ほかの相続人の同意がなくても、ご自身で家庭裁判所に申し出ることができます。期限があるため、借金が気になる場合はお早めにご相談ください。必要に応じて弁護士・司法書士をご紹介します。

相続放棄は、原則としてご自身のために相続が始まったことを知ってから3か月以内です。相続税の申告・納税が必要な場合は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。相続登記は、不動産を相続したことを知った日から原則3年以内です。義務化前の相続にも登記の期限があります。

まずは状況をお聞かせください。法律上、行政書士が相続争いの代理交渉をお引き受けすることはできませんが、必要に応じて弁護士をご紹介します。話し合いがまとまっている場合は、その合意内容に基づく書類作成をお手伝いします。

相続全体のお困りごととして、まずご相談ください。法律上、行政書士の資格では登記申請や税務申告の代理はできませんが、必要に応じて司法書士・税理士をご紹介できます。当事務所で行う書類作成と併せて、必要な手続きを整理してご案内します。