家族信託サポート

受託者となる子どもへ財産の名義を移しても、子どもが自由に使える財産になるわけではありません。例えば親を受益者とする設計では、子どもは親のために、契約と法律に従って管理します。受託者自身の財産と区別し、収支の記録や受益者への報告も行う必要があります。

どちらがよいかは、任せたい内容によります。どちらも家族を選べます。信託した財産の管理を元気なうちから託すなら家族信託、判断能力の低下後の財産管理や介護・施設入所などの契約も任せるなら任意後見が選択肢です。任意後見は家庭裁判所が監督人を選任すると始まります。

診断名だけで一律に決まるわけではありません。ご本人様が契約内容を理解し、意思を示せるかが重要です。すでに契約に必要な判断能力がない場合、ご家族の希望だけで新たな信託契約を結ぶことはできません。ご本人様の状態を確認し、法定後見など別の方法も含めて検討します。

家族間の信託契約は、常に公正証書でなければ成立しないわけではありません。ただし、金融機関から公正証書の提出を求められる場合があります。また、金銭を受託者自身の財産と分けて管理することは必要です。信託口口座の取扱い・審査条件は金融機関ごとに異なるため、契約を確定する前に確認します。

必要な判断能力があるうちに自宅を信託し、受託者に売却権限を定めておくことで、判断能力の低下後も受託者が契約の範囲で売却できる場合があります。売却代金も信託財産として管理します。共有関係や担保、契約内容などによる制約があるため、必ず売却できると保証するものではありません。

推定相続人全員の同意が、すべての家族信託で法律上必要になるわけではありません。ただし、共有財産の取扱いや契約の内容によって必要な同意は異なり、後のトラブルを避けるためにも、ご本人様の意思を尊重したご家族への説明が大切です。すでに紛争がある場合の交渉・解決は、弁護士への相談をご案内します。

家族信託そのものが、税金をなくす制度ではありません。誰が利益を受けるか、財産をどう承継するかによって、贈与税・相続税・所得税等の検討が必要です。不動産の信託登記には登録免許税等もかかります。個別の税務判断や申告は、税理士への相談をご案内します。

契約に終了の定めがある場合などを除き、後任の受託者へ管理を引き継ぎます。受託者が不在のまま、後任が就任しない状態が1年間続くと信託は終了します。あらかじめ後任の方や選び方、信託の終了条件を定め、引受けの意向も確認しておくことが大切です。

契約後のご相談や支援は任意で、必須の月額契約はありません。ただし、契約で定めた受託者・信託監督人等の報酬、銀行手数料、税務申告や契約変更などの費用が生じる場合があります。「契約後は一切費用がかからない」とは限りません。最初にかかる費用と、継続・変更時の費用を分けてご説明します。

信託していない財産の承継については、遺言等による別の備えが必要になる場合があります。信託財産の承継先を定める場合も、遺留分などへの配慮が必要です。信託契約と遺言の内容が食い違わないように確認し、必要な準備を整理します。