
CLAVIS · COMPANY FORMATION SUPPORT
会社設立・定款作成
事業のはじまりに、確かな土台を。
株式会社・合同会社の定款作成は専門家にお任せ。開業に必要な書類やホームページ制作もお手伝いします。
無料相談・お問い合わせはこちらこんな「会社設立・定款作成」のお悩み、ありませんか?
会社設立の準備や定款作成で、多くの事業者様が直面する壁です。
会社設立の準備、何から始めればよいか分からない
株式会社と合同会社のどちらが自分の事業に合うのか分からない。会社名・事業目的・資本金など、決めることも多いので、必要な準備を一つずつ整理したい。
電子定款で設立時の負担を抑えたい
電子定款なら印紙代を抑えられると聞いたが、電子署名の準備や認証の進め方が分からない。自分で用意するものと、任せられる範囲を知りたい。
事業に必要な許認可もまとめて任せたい
会社の設立準備に加えて、建設業や旅館業など、営業に必要な許認可の手続きもある。定款の事業目的との整合性も含めて、一緒に相談・依頼したい。
設立後の契約書やHP・名刺・チラシも整えたい
設立後に使う契約書や会社案内の準備が進まない。取引に必要な書類からホームページ・名刺・チラシまで、開業時に必要なものをまとめて相談したい。
そのお悩み、会社設立・許認可の専門家(行政書士)が
事前相談から書類作成・必要な手続きまで一括サポート いたします!
当事務所が選ばれる5つの理由
事業の将来を見据えた
定款の内容をご提案
ご希望や事業方針を大切にしながら、事業目的や会社運営に関する定めについて、選択肢とそれぞれの特徴をご説明します。今後の事業展開や必要な許認可も踏まえ、ご意向に合う定款の内容をご提案します。
印紙税4万円を節約できる
電子定款にも対応
会社形態とご依頼の範囲を確認し、ご希望に応じて紙・電子いずれかの方法で定款を作成します。電子定款なら、紙の定款にかかる印紙税4万円が不要です。認証が必要な場合は、公証役場との事前調整から定款認証の手続まで、当事務所がサポートします。
許認可・契約書に加え
HP・名刺制作もお任せ
建設業や旅館業など、許認可が必要な業種では、ご希望に応じて申請までサポートします。また、事業開始後に必要な契約書の作成も承ります。ホームページ・名刺・チラシの制作も、元編集者・ライターの経験を生かしてお手伝いします。
お問い合わせはお気軽に
土日祝・夜間も対応
開業準備や現在のお仕事でお忙しい方も、ご都合に合わせてご相談いただけます。対面・お電話・オンラインのほか、土日祝日・夜間のご相談も事前予約にて承ります。
分かりやすい説明と
事前のお見積もり
行政書士が対応する定款作成と、司法書士等が対応する設立登記などを整理します。報酬と認証手数料等の実費を分け、どこまで依頼するかを確認してから着手します。
対応可能な業務範囲
株式会社・合同会社の定款作成を中心に、事業計画に合わせて設立準備を支援します。
株式会社の
定款作成・認証支援
商号・目的・本店所在地・資本金・機関設計などを確認し、定款案を作成します。お持ちの原案の確認や、許認可に合わせた事業目的の整理も含めて対応します。内容の確認・修正を経て、電子定款の作成や公証役場との事前調整、認証手続きの代理を、ご依頼の範囲に応じて承ります。
合同会社の定款作成
社員(出資者)・出資額・業務執行・代表社員など、会社の運営に必要な事項を整理します。お持ちの原案の確認や、許認可に合わせた事業目的の整理も含めて対応します。合同会社では公証人の認証は不要です。共同出資の場合も、出資者の皆様の合意内容を確認しながら定款にまとめます。
許認可申請
建設業・旅館業・旅行業・宅建業・運送業・風俗営業・飲食店・古物商などでは、営業内容や規模に応じて許可・免許・登録・届出等が必要です。営業内容や開業予定を伺い、必要な許認可と申請準備を整理し、ご希望に応じて申請手続きをサポートします。
補助金申請
補助金を活用することで、開業や事業拡大にかかる費用の負担を軽減できます。当事務所では、国の補助金に加え、都道府県や市区町村独自の補助金にも対応します。業種や事業計画、ご利用条件などを確認し、活用できる制度の検討から申請書類の作成までサポートします。
契約書・帳票作成
業務委託契約書・秘密保持契約書など、事業の取引に用いる契約書を作成します。取引内容や取り決めを伺い、書面に整理します。見積書・請求書等の帳票ひな形も、必要な記載項目や運用方法に合わせて作成します。
HP・チラシ・名刺制作
WordPressを中心に、会社案内やサービス紹介のホームページを制作します。掲載内容の整理から文章作成までご相談いただけます。チラシ・名刺の原稿・デザイン制作も承ります。制作範囲、印刷手配、保守・更新や継続費用は事前にご案内します。
ご相談・ご依頼の流れ
お問い合わせから業務完了まで、準備の状況を確認しながらサポートいたします。
無料相談のお申し込み
公式LINEまたはWebフォームより、お気軽にお問い合わせください。担当者より迅速にご連絡差し上げ、ヒアリング(対面・お電話・オンライン・出張相談)の日程を調整いたします。
事業内容・会社の基本事項を確認
質問票などを使い、会社名・本店・目的・出資・役員等を確認します。未定の事項はお話を伺いながら整理し、必要な許認可や設立後の準備も確認します。
お見積もり・ご契約
定款作成・認証支援・関連業務のうち、ご依頼いただく範囲を確認します。報酬と実費、司法書士等へ依頼する手続きも整理し、ご納得いただいてから着手します。
定款案の作成・内容の確認
伺った内容から定款案を作成し、ご確認いただきます。修正を経て内容を確定し、電子署名等の準備を進めます。株式会社の場合は公証役場との事前調整を行います。
定款のお引き渡し・次の手続きのご案内
株式会社は認証後、合同会社は作成完了後に定款をお引き渡しします。設立登記はご本人様または司法書士が行います。登記完了後の許認可や制作物も、ご依頼に応じて続けて支援します。
料金プラン
ご依頼内容に応じて、事前にお見積もりいたします。表示料金はすべて税込で、実費は別途となります。
| サービス名 | サポート内容 | 報酬額(税込) |
|---|---|---|
| 株式会社の定款作成 | 基本事項の整理、定款案・電子定款の作成、公証役場との事前調整 | 38,000円〜 |
| 株式会社の定款認証手続代理 | 認証手続きから認証済み定款の受領まで代行 | 11,000円〜 |
| 合同会社の定款作成 | 基本事項・出資内容の整理、定款案・電子定款の作成 | 33,000円〜 |
| 株式会社・合同会社の定款変更 | 変更内容の整理・変更後の定款作成 | 22,000円〜 |
| 許認可申請 | 許可・認可・免許・登録・届出等が必要な業種の申請手続きを代行 | 業種・申請内容に応じて 個別お見積もり |
| 補助金申請 | 国・自治体の補助金の申請書類・事業計画書の作成支援 | 制度・申請内容に応じて 個別お見積もり |
| 契約書作成(1件あたり) | 業務委託契約書・秘密保持契約書などの作成 | 33,000円〜 |
| 帳票ひな形作成(1種類あたり) | 見積書・請求書等のひな形作成 | 5,500円〜 |
| ホームページ制作 | WordPressによる会社案内サイト制作。構成・情報量・機能に応じてお見積もり | 88,000円〜 |
| チラシ制作 | チラシの片面デザイン制作 | 22,000円〜 |
| 名刺制作 | オリジナル名刺の片面デザイン制作 | 11,000円〜 |
【費用に関する補足事項】
- 定款作成の報酬と、公証人の認証手数料・証明書代・郵送料等の実費は別途となります。株式会社の定款認証手数料は、資本金の額等により異なります。合同会社は認証不要です。
- 株式会社・合同会社の紙の設立時定款には原則4万円の印紙税がかかります。電子定款にはこの印紙税はかかりません。登録免許税や司法書士報酬等は別途必要です。
- 設立登記の申請代理・登記申請書類の作成は司法書士の業務です。税務申告や税務相談は税理士、社会保険等の手続きは社会保険労務士等の対応となります。
- ホームページ・チラシ・名刺の制作料金は、基本仕様の目安です。ページ追加、特殊機能、有料素材・テーマ、印刷費、サーバー・ドメイン、保守・更新の費用は別途ご案内します。
よくあるご質問
会社設立・定款作成に関して、お客様からよくいただくご質問をまとめました。
株式会社と合同会社、どちらの定款も依頼できますか?
はい、どちらもご相談いただけます。株式会社では株式や役員等、合同会社では社員(出資者)や業務執行等の定めが必要です。会社形態だけで一律に決めず、出資する方の人数や運営の希望、予定している事業を伺って内容を整理します。
まだ会社名や事業目的が決まっていなくても相談できますか?
はい、検討段階でも構いません。事業の概要や開業したい時期など、決まっている範囲でお知らせください。質問票をもとに未定の事項を確認し、将来予定している事業や許認可との関係も考えながら、定款に記載する内容を整えます。
電子定款にすると、どの費用を抑えられますか?
株式会社・合同会社の紙の設立時定款にかかる印紙税4万円が、電子定款では不要になります。公証人の認証手数料、設立登記の登録免許税や専門家の報酬がすべて無料になるわけではありません。ご依頼時には、報酬と実費を分けて総額の見通しをご案内します。
出資者全員が電子署名を準備する必要がありますか?
定款作成代理人が適切な委任に基づいて電子署名する方法があります。その場合、出資者全員がそれぞれ電子署名の環境を用意する必要はありません。ただし、委任状や本人確認資料などの準備は必要です。会社形態と手続きの方法に合わせて、必要な書類をご案内します。
公証役場へ行かなければなりませんか?
株式会社の設立時には定款認証が必要です。電子定款の認証は原則としてウェブ会議で行えますが、本人確認・意思確認等のため来所が必要になる場合があります。代理人による対応も含め、利用条件を公証役場に確認してご案内します。合同会社の定款は公証人の認証が不要です。
会社の設立登記まで任せられますか?
行政書士が対応するのは定款作成・認証支援等です。会社成立に必要な設立登記は、ご本人様または司法書士が行います。登記も専門家に任せたい場合は、司法書士への依頼が必要であることをご案内し、手続きの役割と費用を整理します。
自分で用意した定款案でも相談できますか?
はい、原案がある方もご相談いただけます。事業内容、会社の運営方法や許認可との関係を伺い、記載の不足や整合性を確認します。原案の内容と修正の範囲によって作業量が異なるため、資料を拝見したうえでお見積もりします。
HPや許認可も一緒に相談できますか?
はい、ホームページ、名刺・チラシ、契約書や見積書等のひな形、古物商・飲食店等の許認可もご相談いただけます。必要なものだけをご依頼いただけるよう、定款作成とは別に範囲と費用をお示しします。補助金申請も、対象制度や期限を確認して対応可否をご案内します。
遠方からでも依頼できますか?
はい。定款の作成・変更、契約書・帳票ひな形の作成、ホームページ・チラシ・名刺の制作は全国対応しています。お電話・メール・オンライン面談を中心に進め、必要に応じて書類を郵送でやり取りします。定款認証で来所が必要な場合や、許認可・補助金申請の対応可否は、手続きの内容や地域を確認して個別にご案内します。
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