CLAVIS · TECHNICAL INTERN TRAINING SUPPORT
技能実習
未来のコア人材を、イチから着実に育てる。
ステップアップを見据えた計画設計で、安心して任せられる現場づくりを支援します。
無料相談・お問い合わせはこちらこんな「技能実習制度」のお悩み、ありませんか？
計画的な人材育成と受け入れ手続きで、多くの企業様・監理団体様が直面する壁です。
複雑な「技能実習計画」の作成や審査基準のクリアが難しい
必須作業や関連作業の適正な区分、指導体制の整備など、外国人技能実習機構（OTIT）の厳しい認定基準に合わせた計画作成に膨大な労力がかかる。
実習生の区分変更（1号・2号・3号）や在留資格変更の手続きが煩雑
検定試験のスケジュール調整から、実習計画認定申請・入管への在留資格変更手続きまで、限られた期限内で遅滞なく進められるか不安。
労務管理やコンプライアンス、実地検査への対応に不安がある
労働基準法や技能実習法に基づく適切な労務管理、受け入れ後の各種届出・定期報告、立ち入り検査への備えが徹底できているか心配。
2027年4月スタートの「育成就労制度」への移行準備が分からない
新制度へのスムーズな切り替えや、技能実習から育成就労・特定技能へと続く長期的な人材育成キャリアパスの構築をどう進めるべきか悩んでいる。
そのお悩み、国際業務の専門家（申請取次行政書士）が
事前診断から書類作成・入管申請代行まで一括サポート いたします！
当事務所が選ばれる5つの理由
技能実習計画認定＆
審査基準の徹底クリア
実習作業の適正区分や実習指導体制の要件を事前に精密診断。機構（OTIT）審査での不認定リスクを徹底的に防止します。
ご本人も企業様も
入管出頭不要
申請取次行政書士が申請から許可受領まで代行するため、貴社担当者様もご本人様も入管へ足を運ぶ必要はありません。
オンライン申請で
全国対応
入管オンライン申請システムを活用し、全国どこからでもスピーディに対応。遠方の現場・拠点のご相談もスムーズです。
土日祝日・夜間の
ご相談も対応可能
現場対応や通常業務で多忙な採用担当者様・経営者様のご都合に合わせ、夜間や休日も柔軟にお打ち合わせいただけます。
2027年「育成就労」
移行を見据えた長期伴走
単なる申請代行にとどまらず、新制度へのスムーズな切り替えや特定技能へのステップアップを見据えた体制構築を支援します。
対応可能な業務範囲
技能実習計画の認定申請から各種在留資格手続、特定技能や新制度「育成就労」への移行まで幅広くサポートいたします。
技能実習計画認定申請・1号ビザ手続
外国人技能実習機構（OTIT）への技能実習計画認定申請から、入管への認定交付申請（1号）まで対応。必須作業・関連作業の適正区分を精密に立証します。
2号・3号への変更認定＆在留資格変更
技能検定等の試験合格に伴う2号・3号へのステップアップ手続です。計画認定のスケジュール管理から変更許可申請まで、途切れのない手続を実現します。
在留期間更新許可申請・各種届出
受入中における毎年の在留期間更新手続や、実習実施者の届出事項変更など、法令に基づく必要な申請・届出業務をスピーディに代行します。
技能実習から「特定技能1号」への移行
実習満了者（2号・3号修了）を自社で継続雇用するための特定技能1号への切り替え手続です。試験免除要件の確認や移行タイミングの調整を支援します。
「育成就労制度」への移行準備サポート
新制度「育成就労」スタートを見据え、現行の実習生の経過措置確認や、新制度の要件に合わせた受入体制・社内規程の早期見直しをアドバイスします。
実習実施者のコンプライアンス相談・助言
労働基準法や技能実習法に準拠した社内体制の診断、実地検査（立入検査）への備えなど、継続的かつ安全に実習生を受け入れるための助言を行います。
ご相談・ご依頼の流れ
お問い合わせから受入要件確認、技能実習計画の作成・認定申請、ビザ手続きまで、実務に沿ってスピーディかつ確実にサポートいたします。
無料相談のお申し込み
WebフォームまたはLINEよりお気軽にお問い合わせください。担当者より迅速にご連絡差し上げ、ヒアリングの日程（オンラインまたはご対面）を調整いたします。
要件・基準チェック（初回無料）
実習実施者（受入企業）の体制や取扱職種・作業の適合性、技能実習生の要件などを確認し、技能実習法に基づく受入基準を満たしているかを正確に診断いたします。
お見積もり・ご契約
ヒアリング内容に基づき、サポート範囲（技能実習計画作成補助・申請書類の作成・各種届出手続きなど）に応じた明確なお見積もりをご提示し、ご納得いただいた上でご契約となります。
技能実習計画の作成＆機構（OTIT）へ申請
実習実施計画書や講習計画など、不備のないよう提出書類一式を作成・整理し、外国人技能実習機構（OTIT）へ技能実習計画の認定申請を行います。
計画認定＆出入国在留管理局へビザ申請
技能実習計画の認定通知受領後、出入国在留管理局へ在留資格認定証明書（COE）交付申請または在留資格変更許可申請を行います。申請取次行政書士が対応するため安心です。
許可・受入（配属）開始＆継続フォロー
ビザ発給・入国手続きを経て、講習終了後に実習実施者への配属・就労（技能実習）が開始されます。受入後の各種届出や計画変更申請などの運用面も継続サポートいたします。
料金プラン（技能実習手続）
安心保証 万が一不許可の場合は、無料で再申請を承ります。 （※虚偽の申告・リカバリー不能なケース等を除く）
| 手続・サポート内容 | 対象となるケース | 報酬額（税込） |
|---|---|---|
| 技能実習1号 在留資格認定証明書交付申請海外からの受入れ／1名あたり | 認定済みの技能実習計画に基づく入管への申請。技能実習計画の認定申請は別料金です。 | 108,000円〜 |
| 技能実習2号 在留資格変更許可申請1号から2号への移行／1名あたり | 2号の技能実習計画認定・移行要件を確認したうえで行う、入管への通常の変更申請。 | 68,000円〜 |
| 技能実習3号 在留資格変更許可申請2号から3号への移行／1名あたり | 3号の技能実習計画認定、技能水準・受入機関等の要件を確認したうえで行う、入管への通常の変更申請。 | 68,000円〜 |
| 技能実習 在留期間更新許可申請実習先・実習内容等に大きな変更がない場合／1名あたり | 現在の技能実習区分のまま、許可された在留期間を延長する場合。号の移行は変更申請となります。 | 48,000円〜 |
| 技能実習計画認定申請 書類作成・サポートOTITへの1号・2号・3号の計画認定／1名・1計画あたり | 技能実習計画・添付書類の作成、申請手続のサポートおよび通常の補正対応。入管への申請とは別の手続です。 | 108,000円〜 同一案件の入管申請と一括依頼：78,000円〜 |
| 技能実習計画 変更認定申請サポート認定済みの計画の変更／1名・1計画あたり | 変更内容を確認し、OTITの変更認定が必要となる場合の書類作成等をサポート。軽微変更の届出のみで足りる場合は個別にお見積もりします。 | 48,000円〜 |
| 特定技能1号への在留資格変更許可申請技能実習から特定技能への移行／1名あたり | 修了状況・試験の合格または免除要件・受入企業の状況を確認して申請します。特定技能のサポート内容はこちら。 | 108,000円〜 |
| 特定技能1号への移行準備（特定活動）移行準備のための在留資格変更／1名あたり | 特定技能1号への移行要件を満たし、申請書類等の準備に時間を要するなど、所定の要件に該当する場合。単なる試験待ち・求職目的とは異なります。 | 48,000円〜 |
【費用に関する補足事項】
- 表示額は消費税を含む通常案件の基本報酬です。過去の不許可、法令違反、実習先の変更、実習中断、受入機関の状況等により特別な調査・説明や追加手続が必要な場合は、対応範囲と追加報酬を含む総額を、ご契約前にお見積もりします。
- 入管申請の報酬には、必要書類のご案内・確認、申請書類の作成、申請取次および通常の追加資料対応を含みます。公的証明書の取得、翻訳・通訳、郵送・交通費等の実費は別途です。
- 技能実習計画の認定と、入管への在留資格認定・変更・更新は別の手続です。技能実習計画認定申請の一括依頼料金78,000円〜は、同一案件の入管申請報酬に加算されます。例：1号の計画認定と入管の認定申請を一括依頼する場合、基本報酬の合計は186,000円〜（税込・実費別）です。
- 技能実習計画の認定は実習実施者・技能実習生ごとに必要です。団体監理型では監理団体による計画作成指導等が前提となるため、監理団体・実習実施者との役割分担を確認して進めます。
- 1号から2号、2号から3号への移行は在留資格変更、同じ号のままの在留期間の延長は更新です。2年目・3年目に進むたびに、すべて変更申請となるわけではありません。各号の技能実習計画認定や技能水準等の要件を別途確認します。
- 入管へ納める変更・更新の手数料は10,000円〜です（許可期間3か月以下の場合）。許可される期間と申請方法によって異なります。1年の許可の場合は、オンライン申請27,000円、窓口申請33,000円です。技能実習の在留期間は1号が1年以内、2号・3号がそれぞれ2年以内で個別に指定されるため、1年未満となる場合もあります。
- オンライン申請では、上記の入管手数料とは別に決済手数料が必要です（許可期間3年未満330円、3年以上550円）。技能実習の通常の変更・更新では330円となり、1年の許可の場合のオンライン支払額は合計27,330円です。窓口申請は収入印紙で納付し、この決済手数料はかかりません。金額は2026年10月1日以降の受付分・通常の納付額です。入管手数料の公式案内もご確認ください。
- 在留資格認定証明書交付申請の入管手数料は無料です。一方、OTITへ納める技能実習計画の認定・変更認定申請手数料は1件（1名・1計画）につき3,900円で、当事務所の報酬とは別途必要です。OTITの手続案内をご確認ください。
- 同一期・同一受入機関・共通内容で複数名をまとめてご依頼いただく場合は、共通資料の利用範囲に応じて個別のお見積もりをご提示します。
- 技能実習から特定技能への変更と、その移行準備のための特定活動への変更は別の申請であり、それぞれ報酬が必要です。特定活動は、試験の合格または免除を含む所定の要件を確認したうえで対応します。
- 外部監査、入国後講習の実施、監理業務、労務関係の届出等は、上記の申請サポートには含まれません。制度移行に伴う経過措置についても、受入れ・実習開始予定時期を確認してご案内します。
- 無料再申請の適用条件・対象範囲は、ご契約前にご説明します。許可・認定や審査期間を保証するものではなく、再申請時に必要となる官公署手数料等の実費は別途です。
よくある質問
技能実習生の受け入れや技能実習計画認定・ビザ申請に関して、企業様・監理団体様からよくいただくご質問をまとめました。
監理団体を通さず、自社（企業単独型）で技能実習生を受け入れることはできますか？
条件を満たせば可能です（企業単独型技能実習）。ただし、日本の事業所と海外の現地法人・子会社・取引先等との間に一定の資本関係や継続的な取引実績があることなどが要件となります。これらに該当しない場合は、監理団体を介した「団体監理型」での受け入れが一般的です。
どんな職種・作業でも技能実習生を受け入れることができますか？
いいえ、技能実習制度で受け入れ可能な職種・作業は法務省・厚生労働省令で定められた「移行対象職種（85職種156作業等）」に限られます。また、自社の事業内容や作業設備がその取扱職種・作業の定義・基準に適合しているかを事前に厳しく確認する必要があります。
お問い合わせから技能実習生が配属（就労開始）されるまで、どのくらいの期間がかかりますか？
現地での選考から入国・配属まで、通常6ヶ月〜8ヶ月程度かかります。技能実習制度では、外国人技能実習機構（OTIT）への「技能実習計画認定申請」と、入管への「在留資格認定証明書交付申請（ビザ申請）」の2段階の手続きに加え、現地での日本語講習等が必要となるためです。
技能実習生の給与や待遇はどのように設定すればよいですか？
日本人社員と同等以上の報酬額を支払う必要があります。地域の最低賃金以上であることはもちろん、同種の業務に従事する日本人従業員との均衡を考慮した賃金体系を設定し、労働基準法等の労働関係法令を厳格に遵守することが義務付けられています。
初めての受入れで、技能実習計画の作成や機構・入管への手続きに不安がありますがサポートしてもらえますか？
はい、技能実習計画書や添付書類等の作成支援から、外国人技能実習機構（OTIT）への申請サポート、出入国在留管理局への取次申請までトータルで手厚くサポートいたします。手続きの不備や遅延を防ぎ、スムーズな受入れを実現します。
技能実習手続き・ご相談はこちら
「受入要件を満たしているか確認したい」「技能実習計画の作成や機構への申請を頼みたい」など、受入企業様・監理団体様問わずお気軽にご相談ください。
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