CLAVIS · SPECIFIED SKILLED WORKER SUPPORT
特定技能
「即戦力」となる外国人材で、貴社の現場に確かな活力を。
全国オンライン対応で、申請から受入れまで。外国人材のスムーズな雇用を支援します。
無料相談・お問い合わせはこちらこんな「特定技能ビザ」のお悩み、ありませんか？
即戦力となる外国人材の採用・受け入れ手続きで、多くの企業様が直面する壁です。
自社の作業内容が「特定技能」の業務範囲に合うか分からない
16分野ごとに細かく定められた対象業務と、自社の現場での作業内容が合致しているか判断できず、不許可や不法就労にならないか不安。
分野別の協議会加入や膨大な申請書類の準備に手が回らない
雇用契約書や支援計画書、協議会加入手続きなど専門書類が極めて多く、社内の通常業務を圧迫。手続きの進め方に確信が持てない。
登録支援機関との連携や、受入後の法的手続きに不安がある
支援機関への委託内容や自社で対応すべき範囲（支援計画・定期報告など）が曖昧で、法令順守（コンプライアンス）が徹底できるか心配。
入社予定日やビザ更新期限までに確実に許可を取得したい
海外からの呼び寄せや技能実習・他資格からの変更で、現場の稼働スケジュールに穴をあけないよう計画的に申請を進めたい。
そのお悩み、国際業務の専門家（申請取次行政書士）が
事前診断から書類作成・入管申請代行まで一括サポート いたします！
当事務所が選ばれる5つの理由
特定技能16分野の
要件判定＆リスク排除
分野ごとに異なる指定業務・協議会要件・自社の現場作業の適合性を事前に精密分析。不許可リスクを徹底的に洗い出します。
ご本人も企業様も
入管出頭不要
申請取次行政書士が申請から許可受領まで代行するため、貴社担当者様もご本人様も入管へ足を運ぶ必要はありません。
オンライン申請で
全国対応
入管オンライン申請システムを活用し、全国どこからでもスピーディに対応。遠方の現場・拠点のご相談もスムーズです。
土日祝日・夜間の
ご相談も対応可能
現場対応や通常業務で多忙な採用担当者様・経営者様のご都合に合わせ、夜間や休日も柔軟にお打ち合わせいただけます。
初回相談無料
（じっくり1時間）
まずは採用予定者の経歴や自社の受入要件、ビザ取得までの見通しを1時間無料で丁寧にお伺い・ご診断いたします。
対応可能な業務範囲
特定技能ビザ（1号・2号）の受入、転職、更新から関係省庁の協議会手続きまで幅広く対応いたします。
特定技能1号 新規・変更許可申請
海外からの新規招聘や、国内の技能実習生・留学生から特定技能1号への切り替え手続きです。企業側の受入要件や支援計画の妥当性を立証します。
特定技能外国人の転職・変更許可申請
他社で既に特定技能として働いている人材の中途採用や、同分野内・異分野への転職に伴う在留資格変更手続きをスムーズにサポートします。
特定技能ビザ 在留期間更新許可申請
受入中の特定技能外国人の期間更新手続きです。支援計画の履行状況や、給与改定・社内環境の変化に配慮して的確に申請を行います。
特定技能2号への変更許可申請
実務経験や試験合格を満たした外国人社員の「2号」への変更手続きです。長期雇用・家族帯同を見据えた立証書類の作成に対応します。
省庁協議会・CCUS等の加入手続き代行
ビザ申請の前提となる各省庁の協議会加入手続きを代行します。建設分野の建設特定技能受入計画やCCUS（建設キャリアアップシステム）にも対応可能です。
自社支援体制（自社内製化）構築サポート
登録支援機関への委託コストを削減したい企業様へ。自社で特定技能外国人を適法に支援・管理できる体制構築と、規定書類の整備を支援します。
ご相談・ご依頼の流れ
お問い合わせから事前要件確認、協議会手続き、ビザ申請まで、実務に沿ってスピーディかつ確実にサポートいたします。
無料相談のお申し込み
WebフォームまたはLINEよりお気軽にお問い合わせください。担当者より迅速にご連絡差し上げ、ヒアリングの日程（オンラインまたはご対面）を調整いたします。
受入企業＆本人の要件チェック（初回無料）
受入企業の労基法遵守状況や過去の受入実績、外国人の試験合格証・職歴などを確認し、特定技能の受入要件を満たしているかを正確に診断いたします。
お見積もり・ご契約
ヒアリング内容に基づき、サポート範囲（ビザ申請・自社支援体制構築・協議会手続きなど）に応じた明確なお見積もりをご提示し、ご納得いただいた上でご契約となります。
支援計画策定・協議会＆CCUS等の手続
特定技能1号支援計画書の策定をはじめ、申請の前提となる各省庁の「分野別協議会」への加入申請や、建設分野等の事前認定手続（CCUS含む）を先行して進めます。
申請書類作成＆出入国在留管理局へ申請
労働条件通知書や会社関連書類など、不備のないよう厳しくチェックして申請書類を一式作成します。申請取次行政書士が提出するため、企業様が入管へ赴く必要はありません。
許可・就労開始＆定期報告等のフォロー
審査完了後、在留資格認定証明書（COE）や新在留カードを受領します。自社支援企業様には、受入後の四半期ごとの定期報告など、運用面のアドバイスも対応いたします。
料金プラン
安心保証 万が一不許可の場合は、無料で再申請を承ります。 （※虚偽の申告・リカバリー不能なケース等を除く）
| 手続・サポート内容 | 対象となるケース | 報酬額（税込） |
|---|---|---|
| 特定技能1号 在留資格認定証明書交付申請（海外からの呼び寄せ） | 海外から特定技能1号の外国人を新規に呼び寄せる場合 | 108,000円〜 |
| 特定技能1号 在留資格変更許可申請（国内移行・他社からの転職） | 技能実習・留学等からの切り替えや、他の受入れ機関からの転職に伴う変更申請 | 108,000円〜 |
| 特定技能2号 在留資格変更許可申請（熟練技能者への移行） | 分野ごとの試験・実務経験等の要件を確認し、特定技能2号へ移行する場合 | 108,000円〜 |
| 特定技能 在留期間更新許可申請（1号・2号／通常更新） | 勤務先・業務内容等に大きな事情変更がない、通常の在留期間更新 | 48,000円〜 |
| 特定技能1号への移行準備（特定活動）（移行準備のための在留資格変更） | 特定技能1号への移行に必要な要件を満たし、在留期限までに書類が揃わない等の事情がある場合 | 48,000円〜 |
| 分野別協議会への加入申請サポート（1法人・1分野の基本料金） | 該当分野の協議会への加入に必要な書類の案内・作成・申請サポート | 38,000円〜 |
| CCUS 事業者登録申請（1事業者あたり） | 建設キャリアアップシステムの事業者登録。技能者登録とは別料金 | 38,000円〜 |
| CCUS 技能者登録申請（詳細型／1名あたり） | 建設キャリアアップシステムの技能者登録。事業者登録とは別料金 | 19,800円〜 |
| 建設特定技能受入計画 認定申請（新規受入れ／1名の基本料金） | 建設分野の特定技能外国人を受け入れるための受入計画認定申請 | 88,000円〜 |
| 自社支援（内製化）体制構築サポート（1号申請と同時依頼／初期整備） | 自社支援の要件確認、支援計画・社内規程・記録様式等の初期整備に関するサポート | 98,000円〜 |
| 定期・随時届出の書類作成・提出サポート（1届出・対象外国人1名の基本料金） | 特定技能所属機関等が行う届出の作成・提出。複数名・複数種類は個別見積もり | 14,800円〜 |
| 就労資格証明書交付申請（勤務先・活動内容に変更なし） | 現在許可されている就労活動の範囲について、本人の希望により証明書を取得する場合（任意の手続き） | 28,000円〜 |
| 家族滞在 在留資格認定・変更申請（本人の2号申請と一括依頼／1名あたり） | 本人の特定技能2号への変更と、扶養する配偶者・子の家族滞在手続きをまとめてご依頼いただく場合 | 78,000円〜 |
| 家族滞在 在留資格認定・変更申請（家族のみの単独申請・後日の呼び寄せ／1名あたり） | 既に特定技能2号で在留する方が後日家族を呼び寄せる場合など、家族のみを申請する場合 | 108,000円〜 |
【費用に関する補足事項】
- 万が一、審査の結果不許可となった場合の再申請・リカバリー対応等についても事前に丁寧にご説明いたします。
- 入管へ納める手数料や翻訳費用等の実費は、上記報酬とは別途必要です。在留資格変更・在留期間更新の入管手数料は、特定技能1号は10,000円〜（許可期間3か月以下・窓口申請の場合）、2号は18,000円〜（許可期間6か月・窓口申請の場合）。許可される在留期間と申請方法により金額が異なります。オンライン申請では別途、決済手数料330円または550円がかかります。詳細は出入国在留管理庁の案内をご確認ください。
- 表示の報酬額は通常案件の基本料金（税込）です。過去の不許可歴や法令違反歴などにより特別な調査・説明資料の作成が必要な場合は、追加料金を含めた総額をご契約前にご案内いたします。複数名の同時ご依頼についても事前に個別お見積もりを差し上げます。
- 特定技能1号の在留期間は、3年を超えない範囲で個別に指定され、1年未満となる場合もあります。2号は3年・2年・1年・6か月です。上記は入管手数料の通常区分の最低額であり、許可期間・申請方法により実際の額が変わります。2号の6か月許可は、オンライン申請では15,000円に決済手数料330円を加えた15,330円となります。在留資格認定証明書交付申請の入管手数料は無料です。
- 表示の報酬額には、通常の必要書類の案内・確認、申請書類の作成、申請取次、審査中の追加資料対応を含みます。協議会加入・CCUS登録・建設受入計画認定等の別手続きは、該当する場合に別途必要です。CCUS登録料・協議会等の会費・証明書の発行手数料・翻訳費用等は報酬とは別途必要です。
- 特定技能で受入れ機関や分野を変更する場合は、在留資格変更許可申請が必要です。転職先での就労を就労資格証明書によって許可するものではありません。現職の証明書は任意の手続きで、通常は在留カード・指定書等によって就労できる範囲を確認します。
- 移行準備の特定活動は、技能・日本語試験の合格又は免除等の要件を満たすことが前提です。試験待ち・就職先探しを目的とした一般的な在留延長ではありません。後日の特定技能1号への変更申請の報酬は別途必要です。
- 自社支援サポートの期間・成果物・対応回数は、ご契約前に書面で明確にします。継続的な支援業務の実施、通訳、労務手続きの代行、外部監査は含みません。家族滞在の上記料金は特定技能2号の扶養家族を対象とし、1号の家族帯同は対象外です。本人の2号申請との一括依頼料金は、同日の申請受理・同時許可を保証するものではありません。家族の在留状況や申請内容に応じて、家族滞在の申請時期・提出方法を管轄入管へ確認し、必要に応じて本人の2号許可後に申請します。
よくある質問
特定技能外国人の受け入れに関して、企業様からよくいただくご質問をまとめました。
登録支援機関に頼まず、自社で支援業務を行う（内製化する）ことは可能ですか？
条件を満たせば可能です。ただし、過去2年間に中長期間の外国人受け入れ実績があることや、生活支援の法的基準（空港送迎・生活オリエンテーション・各種届出等）を遵守する体制が必要です。ハードルが高い場合は、支援業務を全面的に委託することをおすすめします。
技人国ビザと違い、工場現場や店舗などの単純作業・現場業務を任せることはできますか？
はい、特定技能は各分野で定められた現場業務・作業に従事することが認められています。学歴と職務内容の連動性を厳しく問われる「技人国」とは異なり、試験（または技能実習修了）に合格していれば、現場での実務を中心に活躍してもらうことが可能です。
技能実習生からの切り替えや、海外からの直接呼出しにはどのくらいの期間がかかりますか？
技能実習からの切り替え（変更申請）は通常1〜2ヶ月程度、海外からの招聘（認定申請）は2〜4ヶ月程度かかります。また、特定技能では雇用契約締結後に「事前ガイダンス」や「健康診断」等の支援手続きが必要となるため、採用決定から入社まで余裕を持ったスケジュール管理が必要です。
受け入れるにあたり、日本人社員と同等以上の報酬（給与）にする必要がありますか？
はい、法律上「日本人と同等以上の報酬額」を支払うことが義務付けられています。同種の業務に従事する日本人社員の賃金体系を基準とし、経験やスキルを考慮した上で適正な基本給・手当を設定・証明する必要があります。
初めての外国人採用で社内体制や入管手続きに不安がありますが、どこまでサポートしてもらえますか？
自社支援を行うための体制構築支援から、複雑なビザ申請書類の作成・提出代行、申請後の入管対応までトータルでサポートいたします。企業様が自社の本業や受入れ準備に専念できるよう、法的な手続き面を全面的にバックアップいたします。
特定技能ビザ・受入れのご相談はこちら
「特定技能の受入れ要件を満たしているか確認したい」「技能実習生からの切り替えや申請手続きを頼みたい」など、どのような内容でもお気軽にご相談ください。
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