永住申請サポート

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CLAVIS · PERMANENT RESIDENCE SUPPORT

永住申請

日本でずっと、安心して暮らしたい方へ。

永住申請の要件確認から、必要な書類の作成まで。長野県内の方は出張費・交通費0円で法務局へ同行いたします。

無料相談・お問い合わせはこちら
FOR PERMANENT RESIDENT VISA

こんな「永住許可申請」のお悩み、ありませんか?

審査要件の相次ぐ厳格化。ご自身の状況で基準を満たせるか不安を抱える方が増えています。

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世帯収入や現在の在留期間が最新の審査基準を満たしているか不安

審査の厳格化が進む中、世帯人数に応じた十分な収入基準や雇用形態の安定性、今後の最長在留期間(5年原則化)の要件をクリアできているか分からない。

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過去に税金や年金・健康保険の「納期限遅れ」がある

「完納しているか」だけでなく「納期限を守って支払っていたか」が厳格に審査される時代になり、過去の支払い遅延が原因で不許可にならないか心配している。

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配偶者やお子様も含めてご家族まとめて永住権を取得したい

自分だけでなく家族全員で永住権を取りたいが、世帯全体の要件確認やそれぞれに合わせた必要書類の収集・理由書作成のハードルが高く進まない。

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自分で申請して不許可になった / 転職直後や懸念事項の立証方法が分からない

不許可になった理由の分析や、転職直後・軽微な交通違反歴など審査上の懸念点について、説得力のある理由書や補強資料の作成方法に困っている。

SOLUTION

そのお悩み、国際業務の専門家(申請取次行政書士)が
事前診断から書類作成・入管申請同行まで一括サポート いたします!

当事務所が選ばれる5つの理由

REASON 01

最新審査基準に応じた
説得力ある書類構築

厳格化が進む永住審査。生計の安定性や税金・年金等の納期限遵守、日本への貢献度など、個別の事情を踏まえた綿密な要件立証と理由書作成で許可率を高めます。

REASON 02

長野県内の方は
入管への出頭不要

長野県内(東京出入国在留管理局 長野出張所管内等)のお客様は、申請取次行政書士が窓口申請を代行するため、平日に仕事を休んで入管へ赴く必要はありません。

REASON 03

オンライン・電話相談で
全国からご依頼可能

ZoomやLINE・お電話を活用し、ご自宅にいながら全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。個別のアドバイスから必要書類の精査・申請書類作成までスムーズに対応いたします。

REASON 04

土日祝日・夜間の
ご相談も柔軟に対応

お仕事終わりの遅い時間帯や休日など、お客様のライフスタイルやご家族のスケジュールに合わせた時間帯でご相談いただけます。

REASON 05

初回相談無料
(じっくり1時間)

現在のお悩みや永住許可の可能性(要件チェック)、不許可リスクの事前確認、申請に向けた具体的な手順について、1時間かけて親身かつ丁寧にアドバイスいたします。

対応可能な業務範囲

永住許可申請(単身・ご家族同時)および永住者の在留カード更新手続きに対応しております。

永住権の獲得(単身)

永住許可申請(単独申請)

就労ビザや身分系ビザ(日本人の配偶者等など)をお持ちの方が、お一人で永住権を取得するための手続きです。直近の厳格な審査基準(公的義務の納期限遵守、世帯収入、居住・就労要件など)に合わせて厳格に立証資料を構築します。

ご家族一緒の申請

ご家族同時申請(一括サポート)

配偶者様やお子様を含め、ご家族一緒に永住許可を申請する手続きです。世帯全体の要件確認や扶養関係の立証、各個人の必要書類を整理し、まとめた一括申請でスムーズな許可を目指します。

7年ごとの更新手続き

在留カード有効期間更新申請

永住権取得後、7年ごとに義務付けられている在留カードの有効期間更新手続きを代行いたします。平日に仕事を休んで入管窓口へ赴くことなく、新しい在留カードを受け取ることができます。

ご相談・ご依頼の流れ

お問い合わせから永住権取得(許可)まで、最新の審査動向を踏まえて丁寧にサポートいたします。

STEP 01

無料相談のお申し込み

WebフォームまたはLINEより、お気軽にお問い合わせください。担当者より迅速にご連絡差し上げ、ヒアリングの日程(オンライン・お電話・ご対面)を調整いたします。

STEP 02

ヒアリング・要件チェック(初回無料)

日本での居住・就労年数、現在のビザ年数、世帯収入、税金・年金・保険料の納付状況(納期限の遵守)などを精査し、永住許可の可能性や事前のアドバイスを詳細に行います。

STEP 03

お見積もり・ご契約

ヒアリング内容に基づき、単独・ご家族同時申請などのサポート内容と明確なお見積もりをご提示いたします。ご納得いただいた上で正式にご契約となります。

STEP 04

必要書類案内・理由書および補強資料の作成

お客様専用の「必要書類リスト」を作成・案内します。集めていただいた資料を精査し、素行・生計・国益適合要件を網羅した説得力のある「永住許可申請理由書」を作成します。

STEP 05

出入国在留管理局への窓口申請代行

申請取次行政書士が入管窓口へ直接赴き、申請を行います。長野県内のお客様は平日に入管へ行く必要はありません。県外のお客様からの申請代行ご依頼も対応可能です(※別途実費・交通費・出張費がかかります)。

STEP 06

許可・新在留カードの受領

入管での審査完了後、許可通知を受領し、新しい「永住者」の在留カードを受け取ってお渡しいたします。日本での永住生活を安心してスタートしていただけます。

料金プラン

安心保証 万が一不許可の場合は、無料で再申請を承ります。 (※虚偽の申告・リカバリー不能なケース等を除く)

手続・サポート内容 対象となるケース 報酬額(税込)
永住許可申請 (基本料金・単身) 就労ビザや身分系ビザ(日本人の配偶者等など)から、お一人で永住権を取得される場合 132,000円〜
ご家族1名追加 (複数人同時申請) ご本人様の永住申請と同時に、配偶者様やお子様も一緒に申請される場合の追加料金(1名につき) +55,000円〜
在留カード有効期間更新 (更新代行) 永住権取得後、7年ごとに必要な在留カードの更新手続きを代行する場合 22,000円〜

【費用に関する補足事項】

  • 許可時に出入国在留管理局へ支払う収入印紙代(許可手数料:8,000円/1人あたり)や公的書類の取得実費等は別途実費精算となります。
  • 家族同時申請では共通書類(世帯主の所得・納税証明や生計証明等)が多いため、個別で申請するよりもお得な追加料金で承っております。
  • 過去の税金・年金・保険料の納期限遅れがある場合や、転職直後、軽微な違反歴がある場合など、特別な補強立証が必要なケースは事前に個別お見積もりを差し上げます。

よくある質問

永住許可申請に関して、お客様からよくいただくご質問や審査上の不安点をまとめました。

Q

税金や年金・健康保険料を全額納付していても、過去に「支払い期日」が遅れたことがあると不許可になりますか?

A

現在の永住審査では「完納しているか」だけでなく「納期限を守っていたか」が極めて厳しく審査されます。数日の遅れであっても直近2〜3年間で納期限遅れがあると不許可リスクが高まります。未納・遅延がある場合は、正しく期日通り納付した実績を一定期間積み直すか、合理的な理由・反省と改善を説明する文書を準備して対応します。

Q

現在のビザ(在留資格)の在留期間が「3年」でも永住申請はできますか?

A

法律上の要件として「最長の在留期間をもって在留していること」が求められます。当面の間は「3年」の在留期間でも最長扱いとして受け付けられますが、運用の厳格化に伴い「5年」の許可を求める方向へ移行しつつあります。「3年」のお持ちの方でも申請自体は可能ですが、今後の改正動向を踏まえた入念な事前チェックが重要です。

Q

転職したばかりの場合や、家族(扶養人数)が多いと永住許可は厳しくなりますか?

A

転職直後は収入の継続性・安定性が審査されるため、最低でも1期以上の確定申告や源泉徴収票が出るまで待つか、合理的なキャリアアップ理由を立証する必要があります。また、扶養人数が増えるほど求められる世帯年収の基準も高くなるため、世帯全体での安定した生計維持能力を慎重に立証していきます。

Q

永住申請の審査にはどのくらいの期間がかかりますか? 申請中に現在のビザが切れる場合はどうすればいいですか?

A

現在の永住審査期間は、申請する入管や時期によりますが「およそ8か月〜1年以上」かかるのが一般的です。審査期間中に現在お持ちのビザの期限が到達する場合は、永住申請とは別に「在留期間更新許可申請」を行う必要がありますのでご注意ください(更新手続きも当事務所でサポートいたします)。

Q

配偶者や子供と一緒に家族まとめて申請する場合、子供にも就労年数や収入の要件が必要ですか?

A

いいえ、必要ありません。主たる生計維持者(親・配偶者)が永住要件を満たしていれば、同居するお子様や配偶者様は優遇された基準(居住年数や独立生計要件の緩和)で申請できます。また、世帯主の所得証明や住民票などを共通利用できるため、個別申請より準備の手間や費用を抑えられます。

Q

自分で申請して一度不許可になった場合でも、再申請して許可をもらうことは可能ですか?

A

十分可能です。不許可の通知書には詳細な理由が書かれていないため、入管へ出頭して不許可の具体的原因(納税の遅れ、説明不足、立証不備など)を確認・分析します。指摘された問題点を確実にクリアする補強資料や説明理由書を再構築して提出することで、リカバリー(再申請での許可取得)を目指します。

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